相続Q&A
いいえ、決してそうではありません。
預貯金などの財産を１円でも持っていれば、相続が発生します。
（相続税は発生しなくても、相続（財産を引き継ぐこと）は発生するのです）
お金持ちだけの問題だから…と思っていたがゆえに対策が遅れ、いろいろな問題・トラブルが起こってしまった事例もあります。
少しでも気になることがあれば、お早めに専門家にご相談されることをお勧め致します。
相続税がかかるか、かからないかの判断基準は、次の数式で表されます。
「５０００万円＋１０００万円×相続人の数」
（これを、基礎控除額と呼びます）
この計算結果より財産が多ければ、相続税が発生します。
例えば、相続人が２人なら、
「５０００万円＋１０００万円×２人＝７０００万円」
になるので、７０００万円以上の財産があれば、相続税が発生することになります。
※平成27年1月1日以降には、これが
「３０００万円＋６００万円×相続人の数」
になると言われています。
基礎控除額が低くなるので、今まで以上に多くの方に相続税が発生するようになります。
相続の対象になるものって何ですか？
いろいろなものが対象になりますが、主に以下のようなものが挙げられます。
- お金（現金、預金、貯金、名義預金など）
- 不動産（家屋（自宅も含みます）、土地、農地、建物、マンションなど）
- 自動車
- 株式（上場株式の他、非上場の株主である場合にはその株式も含みます。）
- 金融資産（投資信託、株、FXなど）
- 実物資産
年金については相続税の対象ではありません。
年金は死亡の手続きをした時点で、もらえなくなってしまいます。
配偶者、子供、親、祖父母、兄弟姉妹が含まれます。
いいえ、従兄弟（いとこ）は相続人には含まれません。
ただ、遺言で従兄弟（いとこ）を指定すれば、従兄弟（いとこ）にも遺産を与えることができます
遺言は、相続の原則よりも優先されますので、例えば血のつながりがなくても、遺言に記載されていれば遺産を受け取る事ができます。
遺言によって遺産を受け取る人のことを「受遺者」といいます（相続人とは呼びません）。
相続には、優先的に相続できる順位が決められています。
これを相続順位と呼びます。
一般的には、
- 配偶者（夫もしくは妻）※配偶者は、必ず相続人となります。
- 第一順位：子
- 第二順位：直系尊属（基本的には親。場合によって祖父母も含みます。）
- 第三順位：兄弟姉妹
という順番になります。
※家系図の近い順番、とお考え頂くと分かりやすいかと思います。
相続人は、それぞれに「財産を相続する権利」が認められています。
厳密には、「法定相続分の半分は貰う権利がある」ことになっています。
これを専門用語で、遺留分（いりゅうぶん）と呼んでいます。
例えば、遺言に「長男に１００％の財産を譲る」と書いてあったとします。
しかし、その被相続人の配偶者や、他の子供には、一定の法定相続分（相続の際にもらえる割合）が決まっています。
よって、たとえ遺言に「長男に１００％の財産を譲る」と書かれていたとしても、その被相続人の配偶者や、他の子供も一定の財産を受け取る権利があります。
使用例：「遺言を書くときには、遺留分も考えて書かなければいけない」
