報酬・料金
報酬額は、依頼先選びのポイントの一つかと思いますが、報酬額の額面だけで決めるのではなく、その報酬を支払うことによって得られる効果も含め、総合的にご判断頂くことをお勧めします。
下表のような例もあり得るのです。
※どのプランが適用されるかは、無料相談後のお見積りの際に、お伝えさせて頂きますので、ご安心ください。
こんな方に向いています。
- 生きているうちに、財産を特定の誰かに譲りたい方（生前贈与をしたい方）
- 財産の名義変更もお任せしたい方（不動産を贈与したい方）
| サポート内容 | 報酬額の目安（税抜） |
|
・お見積のご案内 ・手続およびスケジュールのご説明 |
無料 |
| ・贈与税の申告 | 30,000円～ |
| ・相続時精算課税制度を用いた贈与税の申告 | 40,000円～ |
| ・住宅資金取得のための贈与税の申告 | 50,000円～ |
| ・不動産の名義変更（贈与の登記） | 50,000円～ |
こんな方に向いています。
- 自分が亡くなった後、子供たちの間で仲良く遺産を分けてほしい方
- 子供たちの仲が良くなく、遺産をめぐって揉めてしまいそうな方
- 相続人になり得る人（子、父母、祖父母、兄弟姉妹）が一人もいない方
| サポート内容 | 報酬額の目安（税抜） |
|
・お見積のご案内 ・手続およびスケジュールのご説明 |
無料 |
| ・自筆証書遺言の文案作成、チェック、フォロー | 50,000円～ |
| ・公正証書遺言の文案作成、チェック、フォロー | 80,000円～ |
| ・公正証書遺言作成のための証人立会い（２名必要） |
１名 10,000円 ２名 20,000円 |
| ・遺言執行 | 遺産総額の1%（最低30万円） |
こんな方に向いています。
- 自分が亡くなったらどれくらい相続税が掛かるのか知りたい方
- 生きているうちに相続税を減らす方法を知りたい方、その対策をしたい方
- 自分が経営する会社の事業承継を検討している方
| サポート内容 | 報酬額の目安（税抜） |
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・お見積のご案内 ・手続およびスケジュールのご説明 ・相続税の試算 ・生前対策内容の検討およびご説明 ・生前対策による節税効果のシミュレーション |
30万円～ |
こんな方に向いています。
- 不動産の名義変更をしたい方
- 戸籍の取得や遺産分割協議書の作成が自分でできる方
サポート対象を不動産の名義変更（相続登記）手続のみに限定し、その分コストを抑えています。
「遺産は不動産のみ」「遺産分割協議書の作成も戸籍の取得も自分でできる」というお客様に最適のプランです。
遺産分割協議書の作成や戸籍の取得にあたりご不明点が生じた場合には、もちろん適切なアドバイスをさせて頂きますのでご安心下さい。
こんな方に向いています。
- 不動産の名義変更をしたい方
- 戸籍の取得から遺産分割協議書の作成まで、一連の手続を任せたい方
相続登記ライトプランに加え、遺産分割協議書の作成と戸籍の取得もサポート対象としています。
遺産分割協議書は法的に正しく作成しないと無効になってしまいますし、転籍が多い方や代襲相続の場合は、戸籍の取得や読み取りも想像以上に困難です。
相続登記に関する一切の手続きを、専門家である司法書士が全てサポート致します。
こんな方に向いています。
- 不動産の名義変更と、税金の問題を解決したい方
- 不動産、預貯金、有価証券…と、あらゆる遺産の名義変更をしたい方
- 相続問題を解決するために、何から手をつけていいか全くわからない方
- 時間がとれないので、または面倒なので、相続手続のすべてをお任せしたい方
相続業務の経験豊富な税理士と司法書士が合同で運営する当サポートセンターならではの最上位プランです。
一箇所で全ての手続を完結できるので、お客様におかれましては、費用面を含めご負担を大きく軽減できます。
（複数の士業に別個に依頼した場合と比べ、割安となります）
「どうしたらいいかわからない」「役所や銀行へ出かける時間がない」「とにかく面倒」というお客様に最適のプランです。
なお、不動産や株式の価額を正しく評価し相続税の申告要否を判断できるのは、相続業務に精通した税理士だけです。
他士業の作成する財産目録は相続税計算上の評価とは異なる評価によって作成されるので、相続税案件においては実はあまり意味を成しません。
「うちは相続税なんて無縁」という思い込みによる予想外の税金が生じないよう、しっかりサポート致します。
△印…サポート対象外ですが、ご自身で実施するにあたってのアドバイスはさせて頂きます。
※印…簡易調査の結果、詳細な調査が必要と判断した場合は、別途費用見積のうえ詳細な調査の実施を提案させて頂きます。
逆に、明らかに申告不要と容易に判断できるケースの場合は、一部減額させて頂きます。
（補足）
・事案によっては費用を増額させて頂く場合がございますが、その場合必ず無料で見積をご提示させて頂き、ご了承頂けてから対応致します。
＜増額ケースの主な例＞
- 遺産の総額が3,000万円を超える
- 不動産の数が5つ以上ある
- 不動産の管轄法務局が2箇所以上ある
- 預貯金、株式の対象金融機関が6箇所以上ある
- 戸籍謄本等の取得通数が11通以上ある
- 兄弟姉妹が相続人となる
- 相続人に未成年者がいる
- 遺言書の検認を要する
相続財産が多く、相続税申告が発生する場合、以下の料金が追加になります。
※相続財産が少ない場合には、以下の料金は一切発生致しませんのでご安心ください。（お見積もりの時にお伝え致します。）
こんな方に向いています。
- 相続財産に多数の不動産がある方（不動産が多い場合は特に、税理士によって相続税額に差が出ます）
- 二次相続や将来の売却も考慮して、税金を１円でも減らしたい方
| 基本報酬 | ||
| サポート内容 | 遺産総額 | 報酬額の目安（税抜） |
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・お見積のご案内 ・手続およびスケジュールの ご説明 ・相続財産の調査および評価 ・相続財産目録の作成 ・二次相続や相続後の不動産 売却等を考慮した 税額シミュレーション ・円満相続や節税を考慮した 遺産分割協議書案のご提案 ・相続税の申告 ・節税や納税方法に関する アドバイス |
7,000万円以下 | 50万円 |
| 7,000万円超 1億円以下 | 70万円 | |
| 1億円超 2億円以下 | 110万円 | |
| 2億円超 3億円以下 | 140万円 | |
| 3億円超 4億円以下 | 170万円 | |
| 4億円超 5億円以下 | 210万円 | |
| 5億円超 6億円以下 | 250万円 | |
| 6億円超 7億円以下 | 290万円 | |
| 7億円超 8億円以下 | 330万円 | |
| 8億円超 9億円以下 | 370万円 | |
| 9億円超 10億円以下 | 410万円 | |
| 10億円超 | 別途見積 | |
| 加算報酬 | |
| 内容 | 加算報酬の額（税別） |
| 広大地評価を適用する場合 1利用区分につき | 5万円 |
| 非上場株式 1社につき | 15万円～ |
| 相続人加算 | 基本報酬 × 10% ×（相続人の数－1） |
| 申告期限まで3か月未満しかない 状況でのご依頼 |
報酬総額 × 20% |
| 税務調査の立会い 1日あたり | 5万円 |
| 土地の評価に不動産鑑定士による 鑑定を要する場合 |
別途見積 |
- 報酬規程の基礎となる遺産総額とは、プラス財産の総額を指し、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険金・退職金非課税枠、農地等に掛かる納税猶予の特例、広大地評価減等の各種評価減適用前の金額となります。
- 特別な調査を必要としたり、その他作業量が膨大となる場合には、別途報酬を頂く場合がございます。
こんな方に向いています。
- 遺産を相続したくない方（財産より借金の方が多い等）
- 故人がお亡くなりになってから間もない方（原則３か月以内）
| サポート内容 | 報酬額の目安（税抜） |
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・お見積のご案内 ・手続およびスケジュールのご説明 ・相続放棄に関する書類の作成 ・家庭裁判所への提出代行 |
40,000円 但し、二人目以降は お一人様あたり21,000円 |
実際の金額については、無料相談の際にお見積りをさせて頂きます。
お見積りをご覧頂いてからご判断頂けますので、ご安心ください。
